第1条（本規約の遵守）

すべての広告主は、本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則およびそれに準ずるもの（以下、これらを総称して「本規約等」といいます）を順守するものとします。

第2条（定義）

本規約内にて使用される各用語の定義は、下記各号に定めるとおりとします。

• （１）「広告主」とは、本サービスに登録し、成果結果に対する成果報酬料を支払う広告主または広告代理店等をいいます。
• （２）「広告掲載希望者」とは、広告主になることを希望する者をいいます。
• （３）「本件広告」とは、広告主が本サービスに登録したアフィリエイト広告をいいます。
• （４）「広告主サイト」とは、広告主の運営する商品やサービスを提供するウェブサイトで、本件広告のリンク先となるサイトをいいます。
• （５）「パートナー」とは、パートナーサイトを本サービスに登録した者をいい、ASP（本サービスを利用して広告をウェブサイト、アプリ、その他サービスに掲載する物をネットワーキングして本サービスから広告を提供する者）もパートナーに含むものとます。
• （６）「パートナーサイト」とは、本件広告を掲載するために、本サービスに登録されたウェブサイト、SNS等の媒体をいい、ASP経由の媒体も含むものとします。
• （７）「ユーザー」とは、パートナーサイトに掲載された本件広告を経由し、広告主サイトを訪問する者および訪問しようとする者をいいます。
• （８）「成果結果」とは、ユーザーによる広告主サイトでのサービスの購入・申込・登録または契約の締結、資料の請求、広告主の提供する情報の閲覧、クリックその他ユーザーが行った一切の行為のうち広告主が指定する行為をいいます。
• （９）「成果報酬料」とは、成果結果に応じて、広告主から当社に支払われる対価をいいます。
• （１０）「管理画面」とは、本サービスの一部として当社が広告主に提供するオンライン上の管理画面をいいます。
• （１１）「成果承認」とは、成果結果を成果報酬料の対象とすることをいいます。
• （１２）「成果否認」とは、成果結果を成果報酬料の対象外とすることをいいます。
• （１３）「承認作業」とは、管理画面を通じて成果承認または成果否認のいずれかに決定し、その処理をする作業をいいます。
• （１４）「行動ターゲティング広告」とは、サイト閲覧情報などをもとに来訪者の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法のことをいいます。

第3条（目的）

1. 本規約は、本サービスを利用して本件広告をパートナーサイトに配信することに関する当社および広告主間の基本合意と諸条件を明らかにすることを目的とします。
2. 本規約は、当社および広告主間で締結される本件広告の掲載に関する取引を目的とする個別契約の総則的規程として、個別契約に共通に適用されるものとします。

第4条（本サービスの利用申込）

1. 広告掲載希望者は、本規約等の内容を自己の責任において確認し、これに承諾の上、別途当社の定める方法により本サービスの申込みをするものとします。
2. 広告掲載希望者は、当社に対して以下の事項を保証するものとします。
   • （１）サービス申込内容に記載されている情報が、事実かつ正確であること。
   • （２）本サービスに関する契約の締結および本サービスの利用が、第三者のいかなる権利も侵害していないこと。
   • （３）本サービスの利用にあたり、不法または不正な目的または意図を持っていないこと。
   • （４）本サービスの利用にあたり、本規約等に違反する目的または意図を持っていないこと。
   • （５）本件広告および広告主サイトについて、一切の責任を負うこと。

第5条(審査)

1. 当社は、本サービスの申込みに対し、当社所定の基準により審査を行います。
2. 当社は、広告掲載希望者が、次の各号のいずれか1つにでも該当し、または該当する恐れがある場合には、何ら責任を負うことなく、本サービスへの申込みを承諾しないことができるものとします。
   • （１）申込内容に不正な記載があったときまたは不備がある場合。
   • （２）広告掲載希望者が指定した本件広告または広告主サイトの内容等が不適切であり、当社が相当の期間を定めて修正を求めたにもかかわらず修正が行われない場合。
   • （３）当社が定める他のサービスの利用約款に違反があった等の理由により、当社が提供するいずれかのサービスの利用を停止させられているか、または過去にサービスの停止等の処分を受けたことがある場合。
   • （４）当社との間で紛争中の状態であって、当該紛争が終結していない場合。
   • （５）広告掲載希望者が実在しない場合。
   • （６）広告掲載希望者が反社会的な団体あるいは団体の構成員である場合またはこれらの者と何らかの関係がある場合。
   • （７）その他当社が不適当と判断した場合。
3. 前項の規定により、本サービスの申込みを承諾しなかった場合には、当社は広告掲載希望者に対し、当社が適当と認める方法でその旨を通知します。
4. 本条に定める審査の結果、広告掲載希望者の申込みを承諾した場合であっても、当社は、当該本件広告および広告主サイトの適法性について一切保証しないものとします。
5. 本条に定める審査の結果、広告掲載希望者の申込みを承諾した場合であっても、当社は、事後に第2項各号のいずれかの事由が発生または発覚した場合、広告主の本サービスの利用を停止することができるものとします。

第6条（個別契約の成立等）

1. 当社は、第5条の審査の結果、広告掲載希望者の申込みを承諾したときは、本件広告の配信作業を行うものとし、当該本件広告の配信をもって、本サービスの利用に関する個別契約が成立するものとします。
2. 本件広告の配信方法等は、当社の裁量にて決定するものとし、広告主は、本件広告を配信するパートナーサイトの指定、指示等を請求することはできないものとします。

第7条（IDおよびパスワードの管理）

広告主は、個別契約成立後に当社が付与するIDおよびパスワードの管理責任を負うものとし、IDもしくはパスワードの盗用または広告主の過失等により広告主または第三者に損害が発生しても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第8条（成果の承認）

1. 広告主は、当社と合意した成果承認の条件および承認期限（以下「承認条件等」といいます）に従って、遅滞なく承認作業をするものとします。
2. 広告主は、当社から成果結果の調査依頼があった場合は、当該調査依頼日より30日以内に回答するものとします。

第9条（広告主の義務）

広告主は、本件広告および広告主サイトの内容が、下記各号に該当することにより、当社およびパートナーに損害を被らせることのないよう努めるものとします。

• （１）責任の所在が不明確な場合
• （２）著作権、その他の知的所有権を侵害する虞のある表現・内容を含む場合
• （３）第三者の名誉・プライバシー権・肖像権その他の権利を侵害する虞のある表現・内容を含む場合
• （４）内容に虚偽や不当・誇大表示があり、誤認・錯誤される虞のある場合
• （５）ねずみ講、マルチ商法等に関わる場合または類似する場合
• （６）暴力、賭博、麻薬、売春その他の犯罪を助長する場合
• （７）内容、リンク先にアダルトを含む表現がある場合
• （８）法律、政令、省令、条例、規則、行政指導などに違反し、または反社会的な表現・内容を含む虞のある場合
• （９）公序良俗に反する表現・内容を含む場合
• （１０）内容および目的が不明もしくは乏しい場合
• （１１）本条各項に該当するウェブサイトへのリンクがある場合
• （１２）本条各号の事由に当てはまる虞のある場合
• （１３）当社との合意に反する内容、方法もしくは条件で、本サービスにより提供される広告の誘引・宣伝を行った場合
• （１４）当社を介さずに、パートナーとの間で、媒体報酬契約の締結、交渉、取引を行った場合
• （１５）電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為またはそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑となる宣伝行為に該当する場合
• （１６）プログラム・機器等により不正・虚偽となる成果結果を生成している場合
• （１７）その他客観的に不適切と判断される場合

第10条（商標等の使用）

1. 当社は、本サービスを提供するにあたり、必要な範囲において、広告主の商標やロゴマーク等を使用することができるものとします。
2. 広告主は、当社による商標やロゴマーク等の使用方法が不適当と認めた場合には、直ちに使用中止または使用許諾の取り消しをすることができるものとします。

第11条（成果報酬料の支払い）

1. 当社は、原則として広告主の承認作業の結果をもとに、毎月末日を締日として成果結果を集計し、成果報酬料を確定して管理画面への掲示または当社が適当と認める方法により広告主に報告します。
2. 広告主は、前項に基づき報告を受けた成果報酬料を、締日の翌月末日までに当社の指定する金融機関の口座へ入金するものとします。この場合、振込手数料は広告主の負担とします。
3. 当社は、個別契約の成立日以降、当該個別契約の解約があった場合でも、既に広告主から受領した成果報酬料の払い戻しは、一切行わないものとします。
4. 広告主が前項に定める支払期限内に成果報酬料を支払わない場合、当社は広告主が支払済みに至るまで年14.5％の率で計算した額を支払延滞利息として請求できるものとします。

第12条（通知等）

1. 当社から広告主に対する通知は、広告主が登録した電子メールアドレス宛の電子メール、各種チャット（Slack、Chatwork、Line等）本サービス上もしくは管理画面への掲示その他当社が適当と認める方法によるものとします。
2. 第1項の通知が電子メールで行われる場合、当社は、広告主が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを発信したことをもって、広告主への通知が完了したものとみなします。
3. 第1項の通知が本サービス上もしくは管理画面への掲示により行われる場合、当社は、当該通知が掲示され、広告主が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点をもって、広告主への通知が完了したものとみなします。

第13条（秘密保持義務）

1. 広告主は、事前に当社の同意を得ることなく、当社が本サービスの提供に関して開示する固有の技術上、営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます）について、本サービス利用以外の目的での利用、第三者への開示・提供・漏洩、または複製、翻訳、翻案、解析等を行ってはならないものとします。
2. 広告主は、個別契約が終了したとき、または、当社から請求があったときは、秘密情報を直ちに削除または当社に返還するものとします。

第14条（再委託）

当社は、自己の責任と判断により、本サービスの提供に関し、広告主への対応、パートナーへの対応、本サービスの運用等の作業の一部を、第三者に再委託できるものとします。

第15条（有効期間）

1. 本サービスの利用期間は、個別契約の成立と同時に開始し、本件広告の配信終了までとします。
2. 前項にかかわらず、第8条（成果の承認）、第13条（秘密保持義務）、第16条（解約）第3項、第17条（権利義務譲渡禁止）、第18条（損害賠償）、第19条（免責）、第22条（合意管轄裁判所）、第23条（準拠法）および本条項は、有効期間終了後も効力を有するものとします。

第16条（解約）

1. 当社および広告主は、当社が別途定める手続きを行うことにより、本サービスの利用を停止し、個別契約を解約することができます。
2. 当社および広告主は、相手方が次の各号の一に該当した場合、何らの通知、催告を必要とせず、個別契約の全部または一部について履行を停止し、または解約することができるものとします。
   • （１）本規約または個別契約の規定に違反し、速やかに是正がされない場合
   • （２）本規約または個別契約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告を受けたにも関わらず、その期間内に債務を履行しない場合
   • （３）支払停止もしくは支払不能となり、または手形もしくは小切手が不渡りになった場合
   • （４）差し押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分をうけた場合
   • （５）信用資力の著しい低下があった場合、または信用視力に影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合
   • （６）破産、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特定調停その他類似の倒産手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合
   • （７）解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは分割しようとした場合
   • （８）前各号に準ずる経済的または社会的信用を損なう虞のある事由があった場合
   • （９）災害、労働争議等により、本規約または、個別契約の履行を困難にする事態が生じた場合
3. 前項による解約は、当社または広告主がその相手方に対して被った損害に関して損害賠償請求をすることを妨げないものとします。

第17条（権利義務譲渡禁止）

広告主は、当社の書面による事前の同意を得ることなく、本規約および個別契約に基づく一切の契約上の地位、権利義務を第三者に譲渡、担保提供し、または承継させてはならないものとします。

第18条（損害賠償）

広告主は、本規約等に関連して、当社に損害を与えたときは、本規約の解約の有無にかかわらず、弁護士費用を含む、そのすべての損害を賠償するものとします。

第19条（免責）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由により生じた広告主の損害について免責されるものとします。

• （１）天災地変、火災、疫病の蔓延、大量のアクセスの集中その他不可抗力によりサーバが停止した場合
• （２）保守メンテナンスを行うために、本サービスの提供を中止または中断した場合
• （３）通信回線に不調等が生じ、本サービスの提供が中止または中断された場合
• （４）法規制の変更、政府機関の措置、その他当社の責に帰さない事由により、本サービスの提供が中止または中断された場合

第20条（協議）

当社および広告主は、本規約等および個別契約の内容について、疑義が生じた事項および定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上これを決定するものとします。

第21条（合意管轄裁判所）

当社および広告主は、本サービスの利用に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（準拠法）

本規約等の成立、効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とします。